2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
私の試験官は、ＦＥＭＡ、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でＦＥＭＡの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。
私の試験官は、ＦＥＭＡ、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でＦＥＭＡの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。
米国では、大災害が発生した場合、ＦＥＭＡ、米国連邦危機管理庁によって緊急的に全米から集められるシステムがありまして、およそ一週間で約五千台のキャンピングトレーラーなどが集まり、仮設住宅の役割を果たすことができるそうであります。
○山内委員 大臣もちょっと少ないなという感想をお持ちのようですが、私も、さすがに、アメリカの連邦危機管理庁のような、何千人もいるような大組織を日本につくるというのは難しいと思いますし、行政の仕組みも大分アメリカとも違います。そうはいっても、百人を百五十人にふやすとか、そういった対応は、何年か時間をかけてとるべきではないかなと思っております。 次の質問に移ります。
それから、アメリカのＦＥＭＡというのは、オールマイティーではなくて、先ほど申しましたように、各省庁がやるべきこと、十五をきちっとやっていただく、そのすき間埋めを連邦の危機管理庁がやっているわけで、連邦危機管理庁が全て指揮命令しているわけではないのであります。各省庁ができないところを横断的にＦＥＭＡが調整している、そういうレベルであります。
しかし、アメリカの連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが詳細な試算をした結果、二千二百億円の事前防災投資をしておけばその被害はほとんど生じなかった。これが一つの例だと思いますね。 私は、この日本は、あるいは国家も地域も企業群も、しなやかさと強さを併せ持つ、これがレジリエンスの目指すところで、言わばイチロー的な国家を目指そうと。
しかしながら、私有財産制の国というんだったら、アメリカは私有財産制の国ではありますが、その前の年に起こったロサンゼルス大地震で、ＦＥＭＡ、連邦危機管理庁が個人に一万ドル、当時米ドルの小切手を切って、生活再建、住宅再建に充てろということをやったと。私有財産制の国だからできないということはないではないですかという議論もしたんですが、残念ながらそれは実現しませんでした。
また、事例として、例えばハリケーン・カトリーナが起きたときに、連邦危機管理庁の長官が何も指示を出さなかったために非常に多くの死者を出してしまったという、非常に大きな悲劇を出しています。ちなみに、その政治任命職の連邦危機管理庁の長官の前の職はアラブ馬協会の会長だったらしくて、全くの素人を任命しているわけです。
まず、明け方の四時半ぐらいにあったんですけれども、地震発生から一時間以内に、カリフォルニア州知事、カリフォルニア州緊急災害対策局長官、連邦危機管理庁、防災担当の省庁でしょうね、連携のもとに救援、復旧作業がもう始められています。数時間後には、連邦危機管理庁長官、これは五時間後ぐらいです、大体十時ちょっと前だったと覚えています。
これは二、三年前の神戸地方公聴会において、阪神・淡路大震災の体験をされた意見陳述人の方から、国の対応に関して、災害救助の初動体制とか広域災害に責任がある都道府県知事の警察、消防、自治体職員に対するマネジメントの機能を強化すべきという意見とか、縦割り行政の弊害を除去するために、米国の連邦危機管理庁、今の国土安全保障省の一部に統合されているようですが、そのような組織を検討すべきという意見がありました。
そこで、知事にお伺いしたいのは、経済の抑揚というような意味からいえば、私は、三地区のうち二地区ぐらいにセキュリティータウン、いわゆるテロに始まって、これから危機管理が非常に大事になってきますから、人口十万ぐらいのセキュリティータウン、これは、アメリカのＦＥＭＡという連邦危機管理庁がありますけれども、そういったものを中心にして、いろいろな関連企業を張りつけながらやって、その地区の経済振興も図りながらやっていく
その中で、ジャンパーを着ている中でＦＥＭＡとかそういうのがあったと思いますが、連邦危機管理庁ですが。
これは、アメリカの連邦危機管理庁、ＦＥＭＡがそういう仕組みになっているわけですが、そういうものをぜひ日本でつくるべきだということをずっと提案していまして、やっと阪神・淡路大震災メモリアルセンターが来年春完成することになりました。
もう一つちょっとお聞きしたいのですが、今の予知の話とはちょっと別の角度の話になりますが、阪神大震災のときに、米国のＦＥＭＡという組織、これは日本語に訳すといろいろな訳し方があると思いますが、連邦危機管理庁とかそんな言い方がされております。この組織は大変注目されました。
それで、連邦危機管理庁あたりが考えています危機管理の都計モデルなんかを考えていきますと、いわゆる災害前の被害抑止それから被害軽減、こういった面での事前の対応策をどうとっているかという話と、それから災害後の緊急対応、復旧・復興にひいてどういうふうに普段からきちっとやっているかどうか。いわゆる危機管理のロジスティック、そういったことが非常に大切なように思うんですね。
よく知られていることですが、一九九四年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが被災者に対し最高一万二千二百ドルの補助金を支給しました。州の補完プログラムと合わせますと、最高二万二千二百ドルが個人に支給されております。 〔委員長退席、理事佐藤静雄君着席〕 アメリカは紛れもなく私有財産制の国であります。
前のときにも指摘ありました、例えばアメリカの連邦危機管理庁のＦＥＭＡ。これだって、いろいろハリケーンが起こったときとかサンフランシスコで地震が起こったときには、何だ、あんな役所があるから災害だというぐらいで、こんな怠惰な組織はないと言われていたところが、クリントンがちょうど自分のアーカンソー州で災害局長を長年やって手腕のあるというジェームズ・ウィット長官を任命した。
ちょうど一年前に、アメリカのロサンゼルスのあの大震災のときに、もう御存じのように、連邦危機管理庁、ＦＥＭＡから大統領には震災発生後十五分後には震災の情報が入っておった。そして一時間後には震災地に救援隊が赴いておったというようなことでございます。
これは実際には連邦危機管理庁というところが企画をいたしまして、実務といいますか、調達は一般調達庁がやっておるということでございます。それからフランスは、一九七五年にスタートさせまして、現在約二十二億フラン、これは円に直しまして千三百二十億円でございますが、備蓄の内容は不明でございます。